最終更新日：2012年03月24日 14:42:53.
「定年退職者の65歳までの再雇用義務化」法案は、いよいよ今国会に提出の運びとなりました。厚生年金支給開始年齢の61歳への引き上げが来年に迫っており、無年金回避への対応は現在、待ったなしの状況です。
また「パワーハラスメント行為」に関する6分類は初めて明示された定義です。今までセクハラについては法律（男女雇用機会均等法）により定義されてきましたが、パワーハラスメントはまだ定義されていませんでした。対応明確化のうえで大変重要な動きです。
一方、社員数100人以下の企業で、経過措置が取られていた改正育児介護休業法が7月で猶予期間満了となり、いよいよ全面施行が迫っています。同法は企業に新たな義務を課す内容だけに、対応には万全を期したいものです。